1.法人後見

①財産保全に関する法律行為
②日常的な金銭管理出納
③居住の確保に伴う法律行為
④介護及び福祉サービス利用における契約行為
⑤受診・入院等の医療上の契約行為
⑥身上監護(定期的な訪問、見守り)など

2.相談

①成年後見制度に関係する相談
②弁護士、司法書士などへのケース紹介
③関係機関とのカンファレンスへの参加(行政・医療・福祉・介護・法律等関係機関とのネットワークづくり)
※知多半島4市5町から委託を受けていますので、相談全般無料でご利用できます。

3.普及啓発

①一般市民の理解促進を目的としたイベント等の開催
②支援員等の養成を目的とした講座等の開催
(例:成年後見サポーター養成講座 「成年後見制度」の重要性を理解し、制度利用を地域で支えるサポーターを養成する講座の開催)

特定非営利活動法人 知多地域権利擁護支援センターの特徴

■相談体制が充実しています  
知多半島4市5町から委託を受けていることにより、さまざまな相談に安心して対応できる体制が整っています。
■監査がしっかりしています
被後見人に対して、適正な後見業務が行われるように、家庭裁判所への報告以外に組織独自の運営適正化委員会によって監査され不正を防ぎます。
■専門職と連携し解決へと導きます  
弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、精神保健福祉士協会などと連携し、解決に向けて支援します。