法人理念

誰もが自分らしく生きることができるまちづくりをしよう。

とにかく本人を第一に考えよう。
(本人と一緒に悩み、考え、ときには破たんとともに歩む、見捨てない)

自分自身も幸せであろう。職員も含めたひとりひとりの幸せを大切にしよう。

私たちは地域生活のプロであろう。

団体概要

知多地域権利擁護支援センターは、認知症や障がいがあっても、住み慣れた地域で自分らしく生活できるよう、その方の権利や財産を守るための支援を行う相談窓口です。

知多地域4市5町(半田市、常滑市、東海市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)の委託を受けて運営しているため、相談料は無料です。

新着情報

みんなの応援団

活動内容

1.中核機関

成年後見制度に関する相談、後見人等支援、弁護士・司法書士などへの
ケース紹介、地域連携ネットワーク整備、権利擁護支援に関する専門相談
(虐待、差別、身寄り問題、成年後見人等受任候補者の推薦など)

2.普及啓発

(1)一般市民を対象とした、地域福祉やまちづくりに結びつく人材育成
(2)権利擁護支援に関連した研修の開催
(3)行政や各種福祉事業者向けの専門研修の開催

3.法人後見

多問題家族、虐待、生活困窮者世帯などの処遇困難者を対象とした受任。

成年後見制度とは

認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない状態におかれたかたが、権利侵害や消費者被害に遭ったり、人間としての尊厳が損なわれりすることがないように、保護・支援する仕組みです。

大きく分けると2つの制度があります。

1.法定後見制度

判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所に申立てて後見人等の選任をする制度です。本人の判断能力の状態によって「補助」「保佐」「後見」の3つに分類されます。本人を支援する人をそれぞれ「補助人」「保佐人」「成年後見人」と呼びます。

2.任意後見制度

判断能力に問題のない人が、将来判断能力が不十分になった場合にそなえて「誰に何を支援してもらうのか」を公正証書によりあらかじめ決定し、判断能力が不十分になったときに、家庭裁判所で任意後見監督人を選任してもらい、依頼した後見事務をしてもらうという制度です。

特徴

知多半島4市5町(半田市、常滑市、東海市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)の行政から委託をうけているため、相談料は無料です。

成年後見制度を利用したい方に対しての、セーフティーネット機能を果たしています。そのため、困難な事例や低所得の方の成年後見人等としての活動もしています。

権利擁護支援の中核機関として、専門的な相談をお受けしたり、地域連携ネットワークの整備にむけた活動をしています。

組織独自に運営適正化委員会を設置し、適正な後見業務が行われるようにしています。

知多半島内における、権利擁護支援体制構築のあゆみ

2020年度~2024年度 第1期 知多地域成年後見制度利用促進計画

5市5町の行政が協議して広域での「第1期知多地域成年後見制度利用促進計画」が策定されました。
計画策定委員会には、知多地域成年後見センターをはじめ、多くの関係専門機関からの参加を得て、権利擁護支援の実践を踏まえた行政計画が実現しました。
この計画策定をきっかけに、知多地域において、地域福祉に根差した独自の権利擁護支援が広がっていくことが期待できると確信しています。

下記URLで計画のPDFファイルがご覧いただけます。
2020年度~2024年度 第1期 知多地域成年後見制度利用促進計画